福津市議会 2022-03-03 03月03日－03号
財源調達の目標金額について、全体的な金額は定めてはおりませんが、第３次行財政改革大綱実施計画の中の「歳入の拡大」の項目で、個別の取組の目標となる効果額を定めております、令和７年度までに、クラウドファンディングについては250万円、企業版ふるさと納税については450万円、市有財産の有効活用については60万円、法人市民税の税率改正については726万円が効果額となります。
財源調達の目標金額について、全体的な金額は定めてはおりませんが、第３次行財政改革大綱実施計画の中の「歳入の拡大」の項目で、個別の取組の目標となる効果額を定めております、令和７年度までに、クラウドファンディングについては250万円、企業版ふるさと納税については450万円、市有財産の有効活用については60万円、法人市民税の税率改正については726万円が効果額となります。
その削減額ということでございますが、小郡小、のぞみ小については、当初より民間委託で実施をしたということになりますので、この部分の縮減額は見込んでおりませんが、三国小学校については、令和２年度に直営から民間委託へ運営方式を変更したということがございますので、この部分についての縮減額として、緊急財政対策計画の中に効果額を記載しておりますが、その部分が約1,000万円程度の効果額として計上しているものでございます
令和３年度における行革の効果額の見通しは59億4,400万円となっており、各局の努力には敬意を表するところです。特に、コロナ禍で事業の見直し、予算の組み替え、リモートワークなどを経験して、市役所はこれまでにない柔軟性を手に入れたのではないでしょうか。同時に、政府の肝煎り政策でもある行政のデジタル化に呼応して、本市でも早速、自治体ＤＸを加速させることになっています。
265: ◯国保医療課長（冨永普行君） ２月の閉会中の委員会において、調査事件の中で保険者努力支援制度の御説明をした際にですね、船久保委員のほうから、ジェネリックの差額通知の効果額についてですね、御質問があったと思いますが、その効果額が、令和元年度の通知で約2,700万円になっております。
今年度効果額見込みは約6,000万円となりますので、令和３年度も引き続き計上しております。 同じく４行目に事務処理標準システム導入委託料1,427万8,000円を計上しております。これは、全国の市町村の国保事務において同一システムを導入し、事務の標準化、広域化を図るために導入するものでございます。なお、システムを導入経費につきましては、全額国から交付金として交付されるものでございます。
85 △ ＰＦＩの効果額については管理している財政局だけでなく、総務企画局においても確認する必要があると考えているが、金額や正確な効果については、今年度末を経て振り返りを行い、本プラン策定と並行して進める必要があると考えている。
・ 決算における歳入の増や歳出の不用額などが毎年100億円程度と想定し、 また、平成31年度から収支改善効果額が毎年累積することを想定して、年 度末基金残高を算出している。つまり、前年度末の基金残高に予算上の収支 差、収支の好転要素、収支改善額を合計して、基金残高の推移を試算してい る。
令和元年度の決算内容を見ますと、行革の観点から見ましても、効果額は平成30年で１億7,987万円、そして令和元年度では約２億3,679万円、その差が5,692万円と行革による効果額は増えております。また、執行の状況を見ましても、適正なものと認められることから、今回の決算審査については、承認すべきであると考えます。 以上で、賛成の立場での討論を終わります。
４、ジェネリック医薬品の使用促進では、先発医薬品の代わりにジェネリック医薬品を使用した場合の差額を記載した差額通知書の発行やジェネリック希望カードの配布などを行い、効果額は３,６７４万３,８７０円となった。 ５、全国の状況と同様に、宗像市でも一人当たりの医療費は増加傾向にある。
効果額の算出、四角囲みでございます。そこなんですけれども、まず1)はいいんですが、2)リサイクルした場合の費用というふうに書いてございまして、報償金が示されてございます。それの上で、1)マイナス、2)で節減効果というふうに示されておりますが、2)に該当するところが報償金だけで果たして計算できるのか。
38 ◯執行部 導入に当たりまして、総務課の文書でこの効果額というものを一応計らせていただいておりまして、基本的に書庫の文書でいきますと35％ほど削減できるのではないかというふうに考えております。
具体的には、歳入で、県の償還助成金819万5,000円と、前年度繰越金200万円を当初予算から見込み計上して、歳出では、歳入増額を含めた効果額として基金積立て1,200万円程度を予定計上いたしております。 では、予算の中身に入ります。 まず、292ページの債務負担行為につきまして、これにつきましては、令和２年度から７年度までの電算システム使用料66万円を計上いたしております。
具体的な取り組み、今市長のほうからも一部あったかと思いますけれども、これは１０年間での具体的な取り組みということで、いわゆる財源確保の効果額が、「戦略的な機構改革と適正な人員配置」というところでは８億円、そして「事務事業の見直しと行政事務の効率化」というところでは６９億円、そして「公共施設のアセットマネジメント」につきましては２１億円、合わせて約１００億円を、この１０年間で縮減、削減するという、大きな
今年度効果額見込みは約5,200万円となりますので、令和２年度も引き続き計上しているものでございます。 270ページをお願いいたします。 最下段の２款１項療養諸費は、入院、通院、歯科、柔道整復等の保険者負担分などで、次の271ページ上段の計の欄のとおり、合計で34億9,062万3,000円を計上しています。医療費の伸びを勘案し、前年度より6,541万4,000円の増としています。
その交付金について、もう少し詳しく概要と効果額について御説明お願いします。 ○保険課長（北島 聡） 平成３０年度から本格的に実施されるようになりました保険者努力支援制度は、各保険者における特定健診の受診率や糖尿病の重症化予防の取り組み状況、保険税の収納率など、国が決めたさまざまな指標における実施状況を点数化し、その合計点数に応じて都道府県や市町村に交付金が配分されるものでございます。
５年間の計画の中で、昨年度末までの４年間の取り組みの成果は、財政改善効果額３５億円の目標に対し現在２６億円、公共施設の縮減は、市営住宅廃止などで１％、１万平方メートルを達成しています。行革は確実に進んでいます。確実に進めざるを得ない財政状況だからです。 いかに市民ニーズに応える財源を生み出すのか。
１つ目、本計画を実行するに当たり、どれくらい収入が増加した、もしくは経費が削減できたという財政効果額の数値目標もしくは指標なりを掲示していたのか。２つ目、実際の財政効果額はいかほどであったのか。３点目、Ｃの部分です。チェック、評価の部分として、取り組みを進めている中で成功した点、課題が浮かび上がった点について。
平成20年からこの10年間、振り返りますと、決算ベースで収支改善の効果額は累計643億円になっております。その結果として、例えば子育て支援分野におきましては予算面での重点化が進んでおります。子ども家庭費は平成20年度498億円でありましたが、令和元年度は698億円と140％に伸びております。
議員御質問の収支の改善に向けた方策ということでは、そういったことから、やはり歳出面での改善に向けて効果額を出すということが改善の主体となってくると考えております。 そういったことから、現在は事務事業評価制度による事業そのものの見直し、ビルド・アンド・スクラップ、また枠配当による予算編成等の歳出抑制に積極的に取り組んでいるところでございます。
当局は、2018年度の行財政改革において効果額を74億9,000万円としていますが、人員削減や民間委託などには賛成できません。人員削減による効果は２億4,500万円とし、職員数は消防職でプラス13人と一定の充実を図ったものの、行政職と技能労務職合わせてマイナス18人、医療職その他でマイナス16人、差し引き21人も削減しています。